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国公立大入試の２次試験の願書受け付けが２５日、各大学で一斉に始まった。受験生は、今月１６、１７日に行われた大学入試センター試験の結果などをもとに、２月３日までに志望大学に出願する。

　願書受け付けが始まったのは国立全８２大と一部の公立を除く７３大の計１５５校。募集定員は約１０万人。大手予備校の分析では、不況の影響で国公立志向が強まっている。文部科学省によると、新型インフルエンザの流行に備え国公立６２大学で追試験を予定している。

（2010年1月25日 読売新聞）

外国語活動としての英語活動

５年生から必修化になります。
公立小学校で小学校英語活動の研究が始まってちょうど今年（平成２０年）で１６年目を迎えました。昨年（平成１９年）の９月に小学校高学年児童から英語を必修化するというニュースがありましたので、ご存知の方も多いと思いますが、ついに必修化が決定されました。

これまで小学校の英語は“総合的な学習の時間”の中に位置付けられた国際理解教育の範囲で指導されていました。つまり、学校によっては英語活動はやってもやらなくてもどちらでもよいというものだったのです。

必修化になったというのは、総合的な学習の時間を飛び出して独立した時間が外国語活動の時間になったということです。平成23年から総合的な学習の時間が現在の年間110時間から70時間に減り、外国語活動の時間が35時間設けられます。

必修化の意味は大きい
昨年３月の文部科学省調査によると、95.8%の小学校で英語活動が行われています。必修化になると、100％の公立小学校で英語活動が行われるようになるということですので、この意味はとても大きいですね。

文部科学省のホームページに載っている学習指導要領等の改善についてには、具体的に時間数が書かれています。外国語活動という枠の中に35(1)と書かれています。これは、年間35時間の外国語活動があるということ。そしてカッコの数字は週に１回必ず行われるということです。

年間35時間はけっこう大変
ところが、年間35時間という数字は学校現場ではかなり大変な数字になってきます。これまで英語活動にまったく取り組んで来なかった小学校にとってはゼロからのスタートになります。また、気楽に取り組んできた小学校も年間時間数が決まったことで、カリキュラムの見直しをしなければなりませんね。先生たちの不安もわかります。

ちなみに、小学生たちの学習時間数が全体的に増えています。高学年児童においては、年間945時間だったのが、平成23年から年間980時間になる予定です。35時間増えていますね。中学生の英語もこれまで週３回だったのが週４回になります。時間と比例して英語力も向上していく？かはわかりません。

英語でしゃべらナイト 1月5日(月)午後10：50～10分拡大バージョン！

2009年、日本の英語教育に大きな変化が起こる!?
2011年からの小学校での英語教育必修化にむけ、2009年春から一部の小学校で先行して英語の授業が行われる。もはや小学生も“英語でしゃべらナイト”ならない時代の到来だ！

ならば、大人も負けていられない！という訳で、『今年こそは英語をモノにしたい』というゲストを迎え、新年早々パックン主催のクイズ大会を決行！
ジャガー横田、桜塚やっくん、木村美紀とＭＣ３人が挑むのは、小学校用の英語教材をベースにした右脳や感覚を駆使する問題の数々･･･。その中にはアイルランドの歌姫エンヤ、キアヌ・リーブスという、セレブからの問題も！

現在日本には、世界４０カ国以上から英語の授業を補佐するために、１万人に及ぶネイティブたちが滞在している。今回、その中の1人から“第２のパックン”を目指す男を発見！？
さっそく青森・五所川原を訪れると、なんとパックンを超えるイケメンのアメリカ人・エリックが小学校で･･･　彼の授業のヒミツとは？

2009年こそ、気持ちを新たに英語にチャレンジ！
小学生からお年寄りまで楽しめる、新年ならではクイズ大会。お楽しみに！

◇前年度より３６０人増
　県教委は２３日、０９年度の公立高校募集定員を発表した。今年度の中学卒業見込み者数が６万５２４２人と前年度比５８２人増えたため、全日制課程の定員総数を２年ぶりに増やし、１４７校で前年度比３６０人増の４万４０人とした。

　増員するのは、中学卒業見込み者数が減少したため０８年度に臨時的に募集を減らした▽大井▽川越西▽豊岡▽新座▽三郷▽和光▽八潮南－－の７校。各１学級４０人ずつ増やす。また、県南部の人口増加で進学希望者が増えていることから、戸田市の南稜高とさいたま市の与野高で各４０人増員した。定時制課程は前年度と同じ３０校で２１６０人を募集する。

　０９年度は統廃合も新設も行われず、全日制、定時制ともに校数に変化はない。

毎日新聞　2008年10月24日　地方版

県教育委員会は２３日、学校教育法に基づき全県立学校が０５年から実施している「学校自己評価」を、第三者の立場から評価した調査結果を初めて公表した。今年度は全１７９校のうち６１校が対象。各校は自校の課題を解決するため取り組むべき方策を自己評価の中で策定しているが、具体性に欠けるなどの理由から３割の学校が「改善を要する」と評価された。
　大学教授や県立高校の元校長ら１１人による「県立学校評価委員会」（委員長・蛭田政弘文教大教授）が０７年１０月から、学校を訪問して授業の観察や教職員、生徒、保護者へのヒアリングを行って評価した。１度目の訪問で現状把握を行い、２度目の訪問で１度目からの改善状況を調べた。
　その結果、目標設定はおおむね出来ていたが、対策については３０％の学校で抽象的な内容だった。家庭での学習時間の不足に対し「家庭での学習時間を増やす」、遅刻の多さに対し「遅刻指導を充実させる」など、スローガンのような方策が目立ったという。
　各校の評価結果は県教育局学校・人事評価室のホームページで閲覧できる。

毎日新聞

推薦入試や人物本位の選抜をする「アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試」で大学に入る人を対象に、センター試験より基礎的な内容のテスト（高大接続テスト）を実施する――。政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２２日、大学生の学力低下対策として、こうした方針を打ち出す。

　文部科学省の調査では、０７年春の大学進学者のうち、推薦入試やＡＯ入試での進学者は全体の４割を超える約２５万８千人。一部の大学では、全く学力検査なしで受け入れている。

　懇談会では、こうした現状が「大学生の学力低下につながっている」と指摘。進学者の学力を担保するため、推薦入試やＡＯ入試で学力検査を課さない場合でも、最低限、新たに設ける高大接続テストを入学者選抜に利用するよう推奨し、一定レベルに達しない場合は入学させないように求める。

　大学生の学力低下をめぐっては、中央教育審議会も今春、「接続テストの研究」を盛り込んだ中間報告をまとめている。

◇「比べれば不足部分が分かる」
　県教委の北林真知子教育委員は１９日の県議会一般質問で、全国学力テストの市町村別結果公表呼びかけについて「子供の不十分な分野を補完する基礎資料としてすべきだ。委員全員が賛成した」と答弁した。
　北林委員はこの日欠席した委員長の代理として、市町村に公表を促すため県教委が実施している説得行脚について、門脇光浩県議（いぶき会派）の「教育委員会できちんと議論した結果なのか」との質問に答えた。
　教育長以外の教育委員が答弁に立つのは０４年２月以来。北林委員は「他の優れたところをみれば、不足している部分が分かりやすい」と自治体ごとに比べる大切さを訴えた。
　また答弁後の取材に対し「自治体の中には、結果を教育委員にさえ公表しないケースがある。それでは市町村教委として機能しない」と指摘。「昨年の学力テストの結果を公表した十数カ所の自治体に確認したところ、デメリットはなかったとの回答だった」と話した。学校別の公表は不必要との立場を示した。
　全国学力テストを巡っては、寺田典城知事は「各自治体が公表しない場合、知事の責任で公表する」との考えを示し、県教委も市町村教委に説得行脚している

聖域を作らない果敢な改革とタレント的な気質で有名な橋下徹大阪府知事（39）は5日、「教育非常事態」を宣言した。全国の小学校6年生・中学校3年生を対象として今年4月に実施された全国学力テストの結果が最近発表されたが、そのテストで大阪府が昨年に続き最下位圏という結果に終わったためだ。

　大阪府は昨年、小学6年生の学力テストで47都道府県中41位、中学3年生は45位だった。続いて今年も、最下位の沖縄に次いで下から2番目という結果に終わった。

　このような結果に怒った橋下知事は、徹底した学力向上対策を検討し、各自治体や家庭も学力テストの結果に責任を持たせる一方、問題がある教員は免職させることができるようにする、という趣旨を同宣言に盛り込んだ。

　しかし、「非常事態宣言」という強い表現を使っても、実効性には疑問がある、という評価が出ている。学力向上対策なら、平常時にも行われているからだ。また、市町村別の評価結果の公開は序列化防止を理由に文部科学省が禁止しており、大阪府教育委員会も既に拒否の意向を明らかにしている。

文部科学省は、2009年度の国公立大学入試の実施概要をまとめた。面接や論文などで選抜するＡＯ（アドミッション・オフィス）入試を実施する大学は64校で全体の41％、推薦入試を実施するのは145校で93％に達し、いずれも過去最高を更新した。

　新たにＡＯ入試を実施するのは弘前大や奈良女子大、佐賀大など。一橋大など一部の大学では、入学者の学力不足などを理由にＡＯを取りやめる動きも出ているが、全体としての増加傾向は変わっていない。

　全体の募集人員（7月末時点での集計）は国立が9万6020人で前年に比べて152人増、公立が2万5945人で623人増.

文部科学省は５日、平成２１年度の国公私立大の医学部定員を今年度より約５００人増員し、ピークだった昭和５７年（８２８０人）の水準にまで戻すと発表した。「医学部定員を早急に過去最大程度まで増員する」とした６月の閣議決定を受けた措置。増員は大学側が医師不足の地域に貢献する計画を提出することが条件で、９月下旬までの計画提出を求めている。

　文科省は歯学部の定員削減分を医学部定員に上乗せすることも、一定条件下で初めて認める方針。医学部がある計７９大学に同日、通知した。

　医学部定員は厚生労働省の需給見通しに基づき、昭和５７年と平成９年に削減が閣議決定され、１９年には７６２５人にまで減少した。

　しかし、地方での医師不足が深刻化したことなどから、１８年以降は緊急医師確保対策などによって増員が図られ、２０年は７７９３人に回復。２１年は既に１７９人の増員が申請、認可されており、今回の措置によりさらに３００人程度の増員を目指す。

受験生の意欲や個性などを総合的に評価する「ＡＯ入試」で、選考時期や合格者の内定時期を早める大学が目立ち始めた。来年度入試では今月中に内定を出す予定の所まである。

　こうした「青田買い」ともいえる一部の大学の動きに対し、危機感を強める専門学校業界も来年度からのＡＯ入試導入を打ち出した。大学全入時代を迎えて過熱する学生争奪戦に、高校側からは「ＡＯ入試が安易な学生確保の手段になりつつある」との批判が出ている。

　「うちの大学を第一希望にしてくれる高校生は、早い時期に通してあげたい。ＡＯ入試は、早く進路を決めたい高校生と、入学生を確保したい大学の両方にとっていい制度」

　今月からＡＯ入試の受け付けを始めた首都圏の小規模大学の関係者は本音を打ち明ける。この大学では、面談とリポートをもとに、早ければ月内にも合格内定を出す予定だという。

　ＡＯ入試は、多様な資質を持った学生を書類審査や面接、小論文などを通して選ぶ。２００６年度の大学入試では国公立大４５校、私立大では約７割にあたる３８０校で実施された。

　しかし、文部科学省のガイドラインで試験日程などが定められている一般入試や推薦入試と異なり、ＡＯ入試の日程については規定がない。このため、複数の予備校関係者によると、これまでは推薦入試の出願が始まる秋ごろに合格発表を行うのが一般的だったが、定員割れの大学が目立ち始めたここ２～３年、夏休み前に選考を始めたり、正式な発表前に合格内定を出したりする大学が増えてきたという。

　各大学が公表している募集要項などによると、来年度のＡＯ入試で、６月中に合格内定を出す予定の大学が少なくとも７校、７月中が１５校、このほか、６～７月に選考を開始する大学も３０校近くある。教育出版社「旺文社」の大塚憲一・教育情報センター長は、「地方大や女子大など、学生の確保に苦労している大学ほど、ＡＯ入試の日程を前倒しする傾向がある」と分析。「個性的で時間をかけたＡＯ入試を行う大学がある一方で、形式的な面談やリポート提出で内定者を決める大学も少なくない」と指摘する。

　一方、少子高齢化で生徒数の減少に悩む専門学校業界では、東京都の専門学校で作る「東京都専修学校各種学校協会」が、来年度入試からのＡＯ入試導入を表明。７月１日から選考を始める。兵庫県の専門学校も来年度からＡＯ入試へ参入する予定だという。

　ただ、高校側では懸念の声も多く、都立高の男性教諭（４９）は「進路が早々に決まって、２学期以降、授業に集中しなくなる生徒が増えてしまう。大学入学後が心配だ」と話している。

　ＡＯ入試　ＡＯはアドミッション・オフィス（入試事務局）の略。アメリカで生まれた制度。９９年度までは私立大１３校が行っていただけだったが、２０００年度に国立大が参入して以降、実施する大学が増えた。ＡＯ入試による０６年度の入学者数は３万５３８９人で、全体の約６％。

（2007年6月11日 読売新聞）

テレビでＫＹ（空気読めない）などの女子高生が使うアルファベット略語を紹介していた。

ＫＹ以外まったくわからなかったので、娘に今どんな略語を使うのか聞いてみました。

以下、問題（右側を選択すると答えが出ます。）

ＪＫ　　女子高生。

ＰＫ　　パンツ食い込む。

ＴＫ　　とんだ勘違い。

ＨＫ　　話変わって。

ＷＫ　　ホワイトキック→しらける。

ＭＴ　　まさかの展開。

ＤＫ　　大事なところでかむ、または男子高生。

ＫＤ　　高校デビュー。

ＨＤ　　暇なときに電話する。

ＫＺ　　絡みづらい。

　娘曰く、そのときの状況や相手によって意味が違うとのこと。

その他、以下のような略語も聞いたことあるそうだ。

ＭＭ　　マジめんどうくさい。

ＭＡ　　マジありえない。

ＨＰ　　はみ出しパンツ。

ＷＨ　　話題変更。

ＫＢ　　空気ぶちこわし。

このほかにも、さまざまな略語が存在します。

聴きなれない言葉なので覚えるのは非常に難しいように思える気がしますね。

みなさんはどのくらいの略語が解読できましたか？ 私は・・・まったくわかりませんでした・・・。

「ＫＹ」 はサンゴ事件のいたずら書きなのか、それとも空気読めないなのか… 　「ローマ字略語」 とは、日本語の単語や形容詞などの一部をローマ字やアラビア数字など数文字で表す略語表現の一つです。

　「アルファベット略語」、「ＫＹ式日本語」 などとも呼ばれます。

　代表的なところでは、「ＫＹ」＝「Kuuki Yomenai」＝「空気読めない」なんてのがあります。

　口に出してしゃべる場合は、アルファベットそのまま、「ケーワイ」 となります。

　2007年頃に一般にも注目を集めた表現ですが、これの直接のルーツは携帯電話などのメールでのやり取りの際、長文を打つのが面倒だったり、仲間内だけで通じる暗号めいた略語、隠語として使われるようになったものの変形でした。

　他にも、「３Ｍ」＝「Majide Mou Muri」＝「マジでもう無理」「ＭＫ５」＝「Majide Kireru 5Byoumae」＝「マジで切れる５秒前」「ＡＫＢ」＝「A Ki Ba」＝「アキバ」＝「秋葉原」などがあります （「ＫＹ」 同様、マスコミ主導の流行語って感じがしますから、上記の例の言葉がそのものとして本当に流行ってるかどうかは不明ですがｗ）。

政府は一日の閣議で、今後五－十年間の教育政策の目標を定めた教育振興基本計画を決定した。焦点だった教育投資の規模と教職員定数に関する数値目標は、歳出削減路線との整合性を考慮し明記を見送った。重点政策として、幼児教育の無償化検討や福田康夫首相が掲げる「留学生三十万人計画」の推進などを盛り込んだ。
　同計画は、教育の成果目標として「世界トップの学力水準を目指す」と掲げた。しかし、歳出改革の方向性に配慮し、予算の拡充につながるような表現は最小限に抑えた。

　文部科学省は、投資規模の数値目標について「国内総生産（ＧＤＰ）比５％を上回る水準」を、教職員定数では「二万五千人程度の改善」の明記を目指したが、財務省などが難色を示し、最終的には「諸外国の教育投資の状況を参考にする」「定数のあり方について検討」などの表現にとどめた。

　今後五年間で取り組むべき政策では約八十項目を列挙。このうち、重点政策には幼児教育無償化の検討のほか、(１)道徳教材に対する国庫補助制度などの方策の検討(２)世界最高水準の教育研究拠点の形成(３)小中学校施設約一万棟の耐震化――を挙げた。

教育振興基本計画の骨子

　一、義務教育修了までに自立して生きる力を育成

　一、欧米主要国を上回る教育の内容の実現

　一、新学習指導要領の円滑実施のため、教職員定数のあり方など条件整備について検討

　一、小中学校施設約一万棟の耐震化推進

　一、子どもの体力を一九八五年ごろの水準に回復

　一、メリハリある教員給与体系の推進

　一、道徳教材に対する国庫補助制度などの方策を検討

　一、私学助成、学校法人の経営指導などによる私立学校の振興

２００７年度に児童の体力テストをすべての学年でしなかった県内の公立小学校が全体の４４・４％に当たる１７３校に上ることが、県教委の初めての調査で分かった。「以前より行われなくなった」とする学校関係者らは、体育の授業時間を減らした学習指導要領の改定などの影響を指摘。テストを体力向上のきっかけとして評価しながら、実施する時間的な余裕がないとの声が上がっている。

　調査は０７年１０月、県スポーツ振興計画の策定に合わせて実施。国、県ともに採用している握力、上体起こしなど８種目の体力テストを年度内にしたかどうか（予定含む）を尋ねた。

　この結果、全３９０校の実施率は５５・６％。実施した学校のうち、８種目すべてを全学年で行ったのは１０９校（２７・９％）、種目を限ったり、学年を指定したりして実施したのは１０５校（２６・９％）だった。一方、中学校の実施率は８７・７％、公立高校（全日制）は８８・２％と比較的高かった。

　小学校で実施率が低いことについて、県教委スポーツ課は「体育免許を持つ教諭が少ないためではないか」と分析。隔年や数年おきに実施している学校もあるといい、体育免許を持つ北信の教諭は「低学年では記録より体を動かす楽しみを引き出す方が重要」とする。

　一方で、同様に体育の免許を持つ長野市古牧小の西内勉校長は「最近の子どもは、転んでも手をつけないなどけがをしやすくなった」とし、体力向上のきっかけとしてテストを評価する。「かつては毎年、計算機をたたいて集計していた記憶がある」という。

　少なくともここ数年実施していない長野市内の別の小学校教頭も「どこもかつては毎年やっていたように思う」とし、０２年度の改定学習指導要領で体育の授業が年１２－１５時間減った影響を指摘。松本市の小学校教頭は「全種目をこなすには３時間ほど必要だが余裕はない」と話す。

　こうした現状は、文部科学省が小学５年生と中学２年生を対象に本年度初めて行う「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」にも影響している。県内の小学校の参加率は６５・０％で、中学を５ポイント下回った。県教委スポーツ課は「テストは任意だが、児童の体力向上につなげるために重要。なるべく取り組んでほしいが…」としている。

文部科学省は１９日、来年度の開設を目指して申請があった▽私立大の１９校２０学部、４校４学科▽私立短大３校３学科▽公私立大学院８校▽国私立教職員大学院５校などの設置認可を、大学設置・学校法人審議会に諮問した。審議会の答申を受け、１０月末に正式決定する。【加藤隆寛】

　◇開設を目指す主な学部、学科、大学院などは次の通り（大学院のカッコ内は研究科）。

　＜私立大の学部＞西武文理（ヒューマン看護）▽国学院（人間開発）▽駒沢女子（人間健康）▽東京成徳（経営）▽法政（スポーツ健康）▽武蔵工業（都市生活、人間科）▽松蔭（観光文化）▽浜松（保健医療）▽富山国際（子ども育成）▽仁愛（人間生活）▽大阪電気通信（ソーシャルエコノミー）▽関西学院（教育）▽神戸国際（リハビリテーション）▽山陽学園（看護）▽四国（看護）▽活水女子（看護）▽別府（国際経営）▽西九州（子ども）▽南九州（人間発達）＜私立大の学科＞札幌国際（スポーツ指導）▽つくば国際（保健栄養）▽帝塚山（こども）▽比治山（子ども発達教育）＜私立大の通信教育＞淑徳（人間環境学科）＜私立短大の学科＞函館（保育）▽八戸（看護）▽大阪信愛女学院（看護）＜私立短大の通信教育＞帝京（こども教育学科）＜公立大学院＞群馬県立県民健康科学（看護学、診療放射線学）▽埼玉県立（保健医療福祉学）▽石川県立（生物資源環境学）▽香川県立保健医療（保健医療学）＜私立大学院＞群馬パース（保健科学）▽大阪女学院（２１世紀国際共生）▽関西福祉（社会福祉学）▽熊本保健科学（保健科学）＜教職大学院＞山形▽静岡▽福岡教育＝以上国立大、▽聖徳▽帝京＝以上私立大