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現在の中学地理の教科書では、日本以外に必ず学ぶ国は３カ国しかない。では、どの国を学ぶのか？　

　日本と結びつきが強い米国はすべての教科書に盛り込まれ、次いで多いのが成長著しい中国だ。残りはフランスやドイツなどの欧州諸国。このほか、発展的な項目としてブラジルなど３～４カ国が加わるのが一般的だ。

　東京書籍によると、戦後は長く、アジアやアフリカ、ヨーロッパ、旧ソ連・東欧などの地域ごとに特色ある国を網羅してきた。

　学習指導要領の改訂で０２年の教科書から学ぶ国の数が絞り込まれた。東京書籍の三光穣・中学社会編集長は「国の特色を調べ、データを考察することに重点が移った」と話す。具体的には、自然や人口、産業、文化・生活といった四つの視点で資料などを調べ、他国との比較や結びつきを考える。

　同社の教科書をみると、米国には多民族国家、多国籍企業といった多面的な姿があることが理解できる。中国は「１３億人の人口をどう支えているか」という観点で、農産物の分布や工業の発展、世界との結びつきを調べる。フランスは他の国々との比較や欧州連合（ＥＵ）との関係から特色をつかむ内容だ。

　三光さんは「ベルリンの壁崩壊に象徴される東欧の激変など、国の姿は変わっていく。調査方法を身につければ、正確な知識は得られます」。
asahi.comより

企業の投資先に対しては遅れがあるようだ。

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9月23日　毎日新聞

福井大学は、福井弁護士会と共同で１４、１５両日に実施した「子どもの悩み１１０番」の相談結果を発表した。
　寄せられた相談は計３０件。大半は不登校に関する相談で、いじめに関する相談は３件。しつけの悩みも寄せられ、相談は本人でなく母親など家族から受ける場合が多かったという。
　いじめのうち深刻なものでは、携帯電話のメールで中傷されたり、ブログに「殺してやる」と書かれたケースがあり、同大学の森透教授は「メールやブログでのいじめは想像以上。

子どもの世界ではネットが当たり前になっているので、いじめが一気に広がる可能性がある」と懸念を示した。
　同大学では、常設の留守番電話とファクス（０７７６・２７・８９７１）で、今後も相談を受け付ける。

※家庭教師は集団授業でなくお子様だけに合わせた学習指導ですので、友達を気にせず精神面の相談も出来ると思います。
　

大学の９月入学を広げるため、文部科学省は18日、これまで４月から３月までとしていた学年の区切りを、学長の裁量で自由に変更できるようにする方針を決めた。９月入学が一般的になっている海外に合わせ、留学生、教員らの受け入れを容易にするのが狙い。年末までに学校教育法施行規則を改正する。

　現行でも９月に入学することは可能だが、原則は４月入学、３月卒業。９月入学が一般的な海外の高校を卒業した高校生や留学生が日本の大学に入りにくく、人材流出などにつながっているとの指摘が出ていた。ただ、９月入学・卒業は、国内の高校卒業や企業の入社の時期とずれるため、どう解消していくかが問題となりそうだ。

　教育再生会議が９月入学の推進を提唱していることもあり、文科省は４月入学の原則を撤廃し、学長の裁量に委ねることにした。カリキュラムなども９月入学に合わせて柔軟に設定できるようにする。

学習指導要領の改訂作業を進めている中央教育審議会と文部科学省は18日、道徳を正式教科に格上げするのを見送る方向で検討に入った。20日に開く専門部会で詰めの議論をする。

　道徳は現行の指導要領では国語、算数などの教科ではなく、総合的な学習の時間などと同じ扱いになっている。中教審のある委員は18日、「教科化にはこだわらない」などと述べ、教科への格上げに否定的な見方を示した。道徳教育を充実改善させる方針は新指導要領に盛り込む見通し。

　教育再生会議は６月の二次報告で、道徳を「徳育」として教科に格上げすることを提言したが、格上げに伴って検定教科書を使ったり、成績を付けたりすることになるとして疑問の声が上がっていた。。

東京の小学生は、ソウルや北京、ヘルシンキ、ロンドン、ワシントンに比べ、勉強が役に立つと考えている割合が低く、高学歴志向も強くないことが、ベネッセ教育研究開発センターの「学習基本調査・国際6都市比較」でわかった。家庭や塾など学校外での勉強時間はソウルや北京の方が東京より長く、東京では勉強する層としない層の二極分化も目立った。

　調査は、昨年6月から今年1月に、6都市の10―11歳の小学生（ロンドンは6年生、ヘルシンキは4年生、他は5年生）約6000人に聞いた。。

学習指導要領の全体的見直しを審議している中教審の教育課程部会（部会長＝梶田叡一・兵庫教育大学長）は10日、体育、音楽など芸術、幼児教育、小学校の教育課程について、検討素案を基に審議した。

英語は国際コミニュケーションとして必要になっています。（教育課程部会）

学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会の小中学校理科部会は１４日、現行の指導要領の「選択項目」を廃止し、学習内容を共通化する方針を固めた。また、「イオン」「日本の天気」などの項目を、中学校に戻すことを柱とする素案をまとめた。
　選択性を過剰に重視し学習内容を３割削減した「ゆとり教育」（平成１４年度開始）の路線見直しに伴う方針。
　現在の小学理科では（１）「振り子」か「衝突」（２）「卵の中の成長」か「母体内の成長」（３）「地震」か「火山」－という二者択一の「選択項目」を設置。中学にも同様の制度がある。教科書でも児童生徒が学びたい内容を選ぶようになっており、内容別に分けたグループ学習も行われている。
　だが、現場からは「教えづらい」「結局、両方とも教えざるを得ない」「選択にする意味が分からない」などの不満が相次ぎ、「基礎基本の共通化は必要」と判断した。
　削りすぎた学習内容も復活。現在は中学で学んでいる「太陽と月」は小学で学ばせる。「遺伝の規則性」「電力量」「力の合成と分解」などは高校から中学に戻す。
　一方、高校の科目構成を再編。入門編となる「理科基礎」「理科総合Ａ」「理科総合Ｂ」の３科目を廃止し、「科学と人間生活」（仮称）を新設する。

思考・表現力ちょっと気掛かり　／広島

◇設問切り替えると…小学校国語１４ポイント低下、全体ではおおむね定着－－県教委
　県教育委員会は、県内の公立小・中学校に通う児童・生徒の基礎学力の定着状況の調査結果を発表した。前年度に比べ、２割程度を思考力や表現力を重視した設問に切り替えた結果、小学校２科目、中学校３科目の計５科目の正解率は６４～７５％にとどまり、前年を下回った。小学校の国語は前年度より１４ポイント低下した。【下原知広】
　調査は、０２年度から同教委が独自に実施。卒業前の小学５年生と中学２年生を対象にし、児童・生徒の基礎学力の定着状況の把握と結果を踏まえた教諭の指導力改善を目的にしている。今年度は６月１２日に県内の公立小学校５６３校、同中学校２５４校の計８１７校の約５万人の児童・生徒を対象に実施。小学校では国語、算数の２科目、中学校では国語、数学、英語の３科目について調査した。
　小学校の正解率は国語６４・２％、算数７５・６％で、国語は前年の７８・３％に比べ大きく下回った。また、中学校の正解率は国語７４・４％、数学６９％、英語７３・４％だった。
　同教委は「小学校の国語は想定していたよりもかなり落ち込んでおり、思考力や表現力を重視した設問の結果が出たのでは」と分析。小・中学校全体では「すべての教科で正解率が６０％を超えており、基礎学力はおおむね定着していると考えている」と説明した。調査結果は１２月までに分析して報告書にまとめる。(毎日)

大学の学部教育の見直しを進めている中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の小委員会は10日、学生の能力低下を防ぐため、卒業要件の厳格化を柱とする報告書案をまとめた。卒業までに学生が身につけるべき「学士力」（仮称）という指針を政府が提示することや、卒業認定試験の実施などで学習成果を証明する機会を設けることを求めた。

　小委員会は「多くの大学で大学入試の選抜機能が低下し、入学者の学力水準が担保されない状態となりつつある」と指摘。「大学全入時代」の到来を控え、“出口管理”を強化する必要性を提言した。文科省は今後、小委がまとめる最終報告書をもとに具体的な改革に着手する。

　学生に必要な「学士力」としては(1)専門分野の基本知識を身につけ、歴史や社会と関連づけて理解する「知識・理解」(2)日本語と外国語を使って読み・書き・聞き・話しができるなど、社会人生活で必要な「汎用的技能」(3)協調性や倫理観などの「態度・志向性」(4)これらを活用して課題を解決する「創造的思考力」――の4分野を規定。
(日経)

学習指導要領の改訂作業を進めている中央教育審議会は31日、中学校で国語や数学など基礎5教科と保健体育の授業時間数を1割程度増やす方針を固めた。総合的な学習の時間と選択教科を減らす代わりに必修教科の授業を増やし、基礎学力の向上に重点を置く。中教審は小学校の授業数増加でもほぼ合意しており、素案通りに改訂されれば、小・中ともに約40年ぶりに授業時間数が増える。

　中教審は同日午後開く専門部会で、文部科学省が示す改訂素案を大筋で了承する見通しだ。

　伊吹文明文科相は同日の閣議後の記者会見で、学習指導要領の施行時期について「今年度中に告示ができれば2009年度に一部、11年度以降に完全実施というスケジュールになる」と述べた。(日経)

学習指導要領の改訂作業を進めている中央教育審議会の専門部会は10日、小学校高学年で導入予定の「外国語活動」（仮称）の扱いについて、現在の道徳と同じように教科外にする方針を固めた。検定教科書は定めず、数値による成績評価もしないことになる。

　道徳の授業で使われている「心のノート」のような全国共通の教材を国が作成する方向で検討を進める。授業は主に学級担任が行い、外国人の指導助手らが補助することを想定している。

　外国語活動は小5、6年で週1時間程度取り入れる予定。8月30日に示された改訂素案では「英語活動」とされていたが、一部の委員から「地域によっては中国語などほかの外国語でもいいのではないか」などと指摘があり、授業を英語に絞るか再検討する。(日経)

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