無料で家庭教師を探そう!!

理科の実験で、結果が予想と違った場合、原因を調べようという子どもは、小学校より中学校の方が少ない――こんな傾向が、国立教育政策研究所が２７日にまとめた理科の授業の課題調査で分かった。８割以上の子どもが「実験や観察が好き」と答えたが、研究所は、実験結果から考察したり活用したりする力はあまり定着していない、と分析している。

　調査は０６年１～２月、全国の小中学校２１１校の小５生３２８４人と中２生３１９６人を対象に行われた。

　小５の９０％、中２の８２％が「観察や実験が好き」「どちらかと言えば好き」と答えた。一方、「考えが正しいか調べるため、観察や実験の方法を自分で考える」は小５の６１％に対し、中２は２９％。「予想と異なった時に原因を調べようとする」は小５が５９％で、中２は４８％だった。同研究所は「学年が進むと内容が高度になるという面はあるものの、課題がある」としている。

　考える力が身についていないことは、具体的な問題の正答率にも表れている。調査では、実験や観察の様子をビデオで見せて出題した。

　小５では、「インゲン豆の発芽には肥料が必要である」という予想の当否を実験で確かめる問題が出された。必要な実験を選ぶ段階では８７％が正解したが、「予想は間違っていた」という結論まで到達できたのは３９％。電球からフィラメントを取り出して通電させる中２の問題では、外気中ではすぐに切れる理由は５６％が正解したが、長く輝かせる方法まで答えられたのは４０％だった。

刑事事件にまで発展するケースが相次いでいる「学校裏サイト」を含む携帯電話の利用状況について、文部科学省は来年１月から、初の実態調査に乗り出す。３月末までに調査結果を公表し、来年度から本格的な対策に乗り出す。

　学校裏サイトは、中学や高校の生徒たちが情報交換を目的に、非公式にインターネット上に作った掲示板。アクセス数を増やそうと自分の裸の画像を載せたり、匿名で書き込めるために同級生らを攻撃したりするケースも出ている。有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングソフトでも排除できないものも多い。

　１５日に公表された０６年度の「問題行動」調査でも、パソコンや携帯電話などでひぼう中傷や嫌なことをされた事例が、中学・高校を中心に全国で約５０００件報告された。このため文科省は、子どもたちが携帯電話をどう使っているのか実態を調べることにした。

　調査では、パスワードがないと閲覧できないものもあり、実態がつかめずにいた学校裏サイトについても調べる。学校もほとんど把握できずにいるため、サイト運営会社なども対象にする予定。

　ネットや携帯電話が子どもに及ぼす問題については２０日、文科省や総務省、警察庁などの官庁と、学校やネット、携帯電話の関係者が「ネット安全安心全国推進会議」を立ち上げ、対策の検討を始めている。

平成１８年度に県内の小・中・高校などで起きたいじめの認知件数は１９５８件で、前年度より６倍多かったことが、文部科学省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」で分かった。１０００人当たりの認知件数は８・２件で多い方から２０番目だった。

　今回の調査からこれまでの「自分より弱い者に対して一方的に」から「一定の人間関係のある者から」に変更するなど、定義から「一方的」「継続的」「深刻な」の文言を削除。新たに国私立学校も対象に加える形で実施された。

　認知件数を学校別でみてみると、公立学校では小学校が９５２件▽中学校８６４件▽高校（特別支援学校を含む）１００件。私立では小学校が３件▽中学校７件▽高校３２件。国立学校での認知はなかった。調査方法の変更に伴い、一概に比較はできないが、確認されたいじめの数は前年度（発生件数で３２２件）の６・０８倍に増加した。

　また、いじめを態様別でみると（複数回答）、「冷やかし、からかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる」が１２７３件で最も多く、「仲間はずれ、集団による無視をされる」が４５８件▽「軽くぶつけられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりする」が３４０件▽「パソコンや携帯電話などで誹謗（ひぼう）中傷やいやなことをされた」が６８件－だった。

　調査結果について県教委の平間幸男教育長は「いじめの解決は本県の最重要課題でもあり、今後、問題行動などの解決に向けた取り組みが一層充実するよう学校支援に努めて参りたい」とコメントを発表した。

県県民生活課は六日、中城村の家庭教師派遣および補習用教材販売会社「トップラン沖縄（沖縄学生会）」（比嘉祐治代表）に対し、特定商取引法に基づく指示と、県消費生活条例違反による勧告を発令したと発表した。同法や同条例の適用は県内で初めて。
　同社は指示に基づき、今月二十日までに県知事あて改善報告書を提出する。指示に従わない場合は業務停止命令が発令される。比嘉代表は「現在は新規営業は行っておらず、四百―五百人の会員へのアフターフォローを行っている。会員に影響が出ないよう、十分反省し改善に努めていく」と説明している。

　同課によると、同社は教材販売の目的を告げず、消費者に「家庭教師の無料体験」などと言って訪問の約束を取り、「家庭教師がこの教材に沿って教える」などとして教材と家庭教師派遣をセットで契約させていた。

　教材の解約を申し出た消費者に対し「クーリングオフの期間が過ぎている」として違約金の支払いを求めたり、解約に応じなかった。

※信頼のある家庭教師センターと提携している家庭教師ドットインフォの
　資料請求サイトを利用しましょう。

県内の小中学生は全国平均に比べ、地域の行事や清掃活動に参加する率が高く、地域活動に積極的―。こんな結果が、小学校６年生と中学校３年生全員を対象にした４３年ぶりの全国学力調査で明らかになった。一方で、学校以外での学習時間は、全国平均より短い傾向も分かった。

　同調査は、学力のほか生活習慣や学習環境を尋ねる調査も同時に実施。県教委は県内の公立小中学校の結果を公表した。

　それによると、地域の行事に参加しているかを中学生に尋ねた設問では、「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」を合わせて県内が４５％で、全国の３７・５％を７・５ポイント上回った。清掃活動への参加も同様に、全国平均より７・５ポイント高かった。

　また、外遊びやスポーツを「している」「どちらかといえばしている」と答えた小中学生は全国平均に比べ、３―５ポイント高かった。

　一方、平日に学校以外で勉強する時間を尋ねたところ、「１時間以上」の児童は、県内５２・１％、全国５７・９％と全国を５・８ポイント下回った、逆に３０分―１時間と答えた児童は県内が全国より５ポイント高い３１％だった。

　県内の小学生は３人に１人、中学生は２人に１人が学習塾（家庭教師を含む）に通っていることも分かった。その率は小中学生ともに、全国平均より１０ポイント程度低くなっている。

　このほか、取得の低年齢化が指摘されている携帯電話については、小学生の約１７％、中学生の約３３％が所持していた。

　県教委は今後これらのデータを基に、佐賀大学教授、元教諭らで構成する検証改善委員会でデータを分析、課題に取り組んでいくことにしており「どのような生活習慣や学習環境が学習の成果につながるかなども含めて、具体的に検証していきたい」と話す。

NOVAの経営破たんで、辛い思いをされている方も多いようですね。加藤京子さんも英語のエントリを書かれていましたが、微妙に同じ名前、加藤恭子の私も触発されて、英語のことを書きたいと思います。

今日は、先日購入して非常に刺激を受けた本を紹介したいと思います「いつでもやる気の英語勉強法」という本です。

筆者が英語を習得するために使った教材や勉強法がわかりやすく説明されているのですが、特に3章の語学学習の鉄則と10章のスピーキング・ライティングの鉄則２がおもしろく読めました。

本書には、何故英会話学校だけでは英語は上達しないのか（それだけでは勉強時間が少ない等理由があるようです）、聞き流すだけではダメとか、単語の暗記の仕方や覚えると役立つ短文の紹介、家庭教師を頼むときの方法、ディクテーションの方法など、細かく書いてあります。

例えば、ネイティブの英語家庭教師を頼む場合は、自分が英語で話して、最後に間違えた言い回しをどう言い換えたらいいか、あっているけど別の表現のほうがいい箇所はどこかを指摘してもらい、それを記録し、その後、変わりに家庭教師に話してもらい、それを録音して練習というのが効果的と書かれていました。

確かにそうですよね。とりあえずボロボロ英語で話しても、誰も間違いを指摘してくれません。そしてとりあえず通じるからとそれが固着してしまいます。かといって、話している途中で間違いを指摘されても、恥ずかしくなってそこから話せなくなってしまいます。

ここまできめ細かくは全部は真似て勉強できないなあと思いましたが、参考になる部分はすこし真似てみようかと思いました。もちろん、こんなこと知ってる、とか当たり前じゃんという内容や筆者のビジネスの宣伝的なことも入っていますがそれを抜いても価値があると感じました。

ただ漠然と「英語やらなきゃ！」と思っている人には一読をお勧めしたいです。勉強法や目的をじっくり考えてから始めても遅くないと思いました。

全国の小学６年生と中学３年生の計約２２２万人を対象（たいしょう）に行われた学力テストの結果が、２４日に公表（こうひょう）されました。対象学年の全員参加によるテストは、実に４３年ぶりのことです。この結果から、計算や漢字の読み書きといった基本的（きほんてき）なことは大部分の子供が覚（おぼ）えている一方で、基本的な知識を活用する問題は苦手（にがて）なことが分かりました。

　学力テストの目的は、合格者（ごうかくしゃ）を選んだり順位をつけたりすることではなく、子供の学力がどれだけあるかを調べて今後の指導（しどう）に生かすことにあります。

　１９６４年を最後に学力テストが行われていなかった理由は主（おも）に二つあります。一つは、地域同士（どうし）で点数を競（きそ）う傾向（けいこう）が激しくなり、本来の目的が忘れられてしまったこと。もう一つは、学力テストに反対するため、子供にこれを受けさせない先生などもいて、教育現場が混乱（こんらん）してしまったことです。

学力低下は本当？
　今回復活（ふっかつ）したのは、世界の子供たちを対象にしたテストで日本の順位が落ちたことなどもあって、学力低下の問題が注目されるようになったからです。

　日本の子供の学力は本当に落ちているのか。落ちているとすれば、どんな指導をすればいいのか。そこをはっきりさせるには、再び全国規模（きぼ）のテストを行い、実際にどの程度の学力があるかを詳（くわ）しく調べる必要があると文部科学省（もんぶかがくしょう）は考えました。

　テストは４月２４日に国語と算数・数学の２教科で行われ、どちらの教科も、基本的な知識があるかどうかを試（ため）す「Ａ」の問題と、その知識を活用して解（と）く「Ｂ」の問題に分けて出題されました。正しく解けた問題の割合を示す正答率（せいとうりつ）の平均（へいきん）は、小学６年生の場合、国語Ａが８２％でＢが６３％、算数Ａが８２％でＢが６４％。中学３年生では、国語Ａが８２％でＢが７２％、数学Ａが７３％でＢが６１％でした。つまり知識はあっても、それを活用するのが苦手だということです。

正答率で大きな差
写真の拡大
　小学５年生で習う平行四辺形（へいこうしへんけい）の面積の計算を例にとってみてみましょう。算数Ｂに、全体のわずか１８％の子供しか解けなかった問題＝図１＝があります。

　この問題は、地図上にある平行四辺形の公園と長方形（ちょうほうけい）の公園の面積を比（くら）べ、どちらが広いかを答えるというものです。平行四辺形の面積の公式（こうしき）は「底辺（ていへん）×高さ」ですが、公式にあてはめる数字は、地図の中にあるいくつもの数字から探（さが）さなければなりません。

　一方、平行四辺形の底辺と高さの値（あたい）だけが示された算数Ａの問題＝図２＝は、９６％もの子供が解けました。文部科学省は「公式は知っていても、必要な情報（じょうほう）を選んで活用する力が備（そな）わっていない」と分析（ぶんせき）しています。

都道府県別に公表
　今回は、都道府県ごとの平均正答率も公表されました。

　都道府県や市町村にはそれぞれ教育委員会があり、その地域の教育方針（ほうしん）を決めたり、授業の方法を先生にアドバイスしたりしています。順位ばかりに気を取られてはいけませんが、自分の地域が全国でどれくらいの位置にあるのかを、教育委員会の人たちが知っておくのは大事なことです。ある県の教育委員会の職員は「成績が良かった県の取り組みを見習いたい」と話していました。

結果分析を参考に
　テストと一緒に行われた調査では、「学校に行く前に持ち物を調べる」「朝食を毎日食べる」など規則正（きそくただ）しい生活をしている子供の成績がいいことも確認されました。文部科学省や教育委員会、そして先生方は、子供の学力がもっと伸びるよう、こうした結果をよく分析することが大切です。皆さんも、勉強への取り組み方を考えるきっかけにしてみてはどうでしょうか。

(2007年10月27日 読売新聞)