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文部科学省の高校卒業程度認定試験（旧大検）で2005年からの3年間にわたって「世界史Ａ」の採点ミスが見つかった問題で、同省は31日、本来は合格だったのに不合格になった人など影響があった受験者に対し最高20万円の和解金を支払うと発表した。受験料も返還する。

　対象者は約1900人に上り、和解金と返還受験料は計約6800万円にのぼる見込み。渡海紀三朗文科相は自らの給与の10％を1カ月分自主返納するほか、銭谷真美事務次官と加茂川幸夫・生涯学習政策局長も10％、1カ月の自主返納とする。渡海文科相は「受験者や保護者に多大な心配をかけたことを改めておわびする」とのコメントを出した。

　ミスがあったのは3年間で実施された計6回の試験すべて。コンピューターのプログラムミスが原因で、計80人が認定試験不合格とされたほか、複数回受験して最終的に合格したが本来はもっと早く合格していたはずの人など、約1900人に影響が出た。

東京都は新年度から全国で初めて、生活保護受給世帯の中学生以下の子どもが、学習塾に通う費用を援助する方針を固めた。所得格差が教育格差につながる傾向があり、高校進学支援で「貧困の連鎖」を抑止する狙いだ。

　都内では、小金井市など五市区が既に塾費用を支援しているが、その必要性を認めた都が都内全域での適用に乗り出した形。都の年間補助額は一人当たり▽中学三年＝十五万円▽中学一、二年＝十万円▽小学校四－六年＝五万円。対象は約一万人で、補助の利用は市区ごとの判断に委ねられる。都保護課は「一般家庭の子どもの塾費は平均約二十六万円。それには及ばないが最低限のサポート」とする。家庭教師や通信教育の費用に充てることも認めている。

　国は二〇〇五年度から、被保護世帯の高校進学者に対し、公立高進学に必要な入学金や学費などの補助を始めた。しかし、〇六年度の厚生労働省調査では、都内の被保護世帯の子どもの高校就学率は６５％と低い。都は高校進学率が低いことに加え、学力不足などによる中退者が多いことが原因とみて、中学生以下への支援を決めた。

　都保護課は「貧しさが原因で、高校進学を断念し、社会的に孤立する被保護世帯の子どもも多い。今回の支援は、将来的に生活保護世帯数の増加を抑える予防的観点からのもの」としている。

　首都大学東京の岡部卓教授（社会福祉学）の話　財政力のある東京だから可能で、地方との格差が広がるとの批判も出るだろう。が、地方の「低い基準」を引き上げる効果に期待したい。

（東京新聞）

久しぶりに裕美ちゃん（「ママ仲間」の回参照）に会ってきた。

　裕美ちゃんとは息子がまだ２歳の頃、マンハッタンで知り合った。

　彼女にも２歳の娘がいて、子ども同士も、ママ同士もすぐに仲良くなり、互いの家に遊びに行ったり、公園に行ったりと、よく遊んだ。

　彼女は夫の転勤でニューヨーク（ＮＹ）に来ていたので、それから６年ほどして、また日本に帰ってきた。

　ちょうど、裕美ちゃんの娘がＮＹのエレメンタリー・スクール２年生（日本で言う小学校２年生）を終えた頃だった。

　マンハッタンで暮らしているときも、裕美ちゃんは娘のことをとてもよくみていた。

　リトミック（音楽教育法）やピアノ、バレーなど、娘が興味を示したものをいち早くキャッチし、リサーチし、習い事の教室に連れて行っていた。

　裕美ちゃんは英語が堪能だったので、娘の学校の父母たちとも積極的につきあっていた。

　いつかは日本に帰ることが決まっているので、せっかくＮＹにいるのだから、いろいろなものを娘に吸収してもらいたいと、ほんとうにいろんなことを娘に体験させていた。

　そういう本人も、英語のレベルをもっと上げるのだと、家庭教師をつけて英語の勉強をしていた。

　お母さんがＮＹを目いっぱい楽しんでいたので、娘もとてものびのびと育っていた。

文部科学省は25日、主に高校3年生が2009年度から使う教科書の検定結果を公表した。国語や数学、英語など7教科で計48点（冊）の申請があり、生物２一点を除く47点が合格。次期学習指導要領への切り替えを控え、小学校用の検定申請はゼロだった。「ゆとり教育」総仕上げとされた現行指導要領に基づく教科書検定は事実上、今回が最後となる。

　地理歴史や公民は昨年検定済みで申請がなかった。工業と商業を除く普通教科の44点に付いた検定意見は計1059カ所で、1点当たり約24カ所。同じ高校高学年を対象とした03年度の前回検定に比べ約3カ所多かった。目立ったのが単純ミスを指摘する意見で、英語のリーディングではつづりと発音の誤りが計104カ所あった。（日経）

国公立大入試の２次試験（後期日程）が１２日、１２８大学で実施され、８万６４０５人が受験した。欠席率は５２・３％。

　前期日程に引き続き、時事問題の出題が目立ち、弘前大医学部の保健学科検査技術科学専攻は、京都大の山中伸弥教授が新型万能細胞の開発に成功したことについての考えを述べさせた。富山大薬学部は、理不尽な要求を一方的に学校に突きつける「モンスターペアレント」が増えてきた社会的背景を、神戸大法学部は、高収入の事務職などを法定労働時間規制から外す「ホワイトカラーエグゼンプション」の是非を論じさせた。

来月２２日に実施される「全国学力テスト」に参加する私立学校が昨年より５９校減少し、参加率も６１・１８％から５３・０９％に下がったことが文部科学省のまとめでわかった。

　この結果、全学校の参加率も前年比０・１６ポイント減の９８・７％となった。

　２回目となる来月のテストを児童・生徒に受験させるのは、国公私立の小学校２万１９８３校と、中学校１万７０６校の計３万２６８９校。このうち国立は全１５７校が参加し、公立は愛知県犬山市の小中学校１４校を除く３万２０６０校。これに対し、私立の参加は４７２校にとどまり、前年の５３１校を下回った。

(2008年3月13日 読売新聞)

公立高入試（全日制）の２次募集の合格者が１３日、発表された。県教育委員会によると、１０校を２３１人が受験し、６４人が合格した。平均競争率は３・６１倍となり、前年（６・１４倍）を大幅に下回った。しかし、不合格者数は１６７人で、前年を５４人上回った

県内の全日制・フレックススクール公立高６９校で１０日、後期選抜の学科試験が始まった。この日は午前９時半から国語、数学、社会の順で行われ、試験開始時間の遅れなど、トラブルはなかった。理科と英語は１１日に実施される。

　県教委によると、同日の受験者数は９４６９人。後期募集定員は７８８０人で、志願取り消し者と同日の欠席者が計３７人出たため、最終の実質倍率は昨年より０・０１ポイント低い１・２０倍となった。

　各校が独自に出題する「自校問題」は、数学で万場、富岡、伊勢崎興陽の３校が実施した。合格発表は１７日。

　国語の説明文では、テレビ番組などで活躍する脳科学者・茂木健一郎さん、文学的文章では直木賞作家・重松清さんの文章を題材にした。数学は、証明問題など、受験生が自身の言葉で表現する問題が４問出された。社会は、歴史、地理、公民をそれぞれ融合させた問題が目立った。

(2008年3月11日 読売新聞)

高校の全日制課程に在籍していて不登校になった高校生が、インターネットを活用した自宅学習でも卒業に必要な単位を得られる見通しとなった。政府の構造改革特区推進本部が４日、これまで北九州市だけに認めていたネット学習による単位の取得制度を全国の自治体に適用させる方針を固めた。週内に正式決定する予定で、文部科学省が０８年度中に通知する。

　この制度は、不登校の高校生に教育上の配慮が必要だと認めた場合、卒業に必要な単位数のうち２０単位を上限に、ＩＴなどを使った学習を取り入れることを認めるもの。特区本部は０５年、北九州市を「自立と共生の教育」特区に認定した。