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◆多発する高額教材の販売トラブル。気を付けることは？

　◇勧誘電話にご用心
　◇家庭教師の派遣手数料が名目－－業者訪問前に資料請求　
新学期スタートから間もなく２カ月。進級した子どもが授業に付いていけなくなったり、逆に物足りなさを感じたりするころだ。「塾や家庭教師が必要か」と心配する親心に付け込み、家庭教師の派遣名目で高額な教材を売りつける悪徳業者が後を絶たない。

　■突然段ボール届き

　昨年７月、大阪府岸和田市の男性（４０）は、突然送られてきた段ボール箱を見て驚いた。２個の箱に学習教材がぎっしり詰まっていた。

　当時、長女は中学１年、長男は小学４年。学力を付けさせたいが、塾は夜の行き帰りが心配だった。家庭教師ならと考えていた折、複数の家庭教師派遣会社から電話があり「無料体験があります」という業者の訪問を受けた。長女と妻（３７）を前に、担当員は数学の解き方をうまく教えてくれ、長女も好感を持った。

　「教材は買いませんよ」とクギを刺す男性に、担当員は「派遣手続きの手数料が必要ですが、教材代は要りません」と即答。男性は安心し、長男の分と合わせて６年分計６９万円の３６回ローンを組んだ。

　間もなく家庭教師が訪れ、同じころ段ボール箱が届く。また、新たに月４回の家庭教師代１万３０００円を請求された。担当員に説明を求めると、６９万円は派遣手続きの手数料と家庭教師の「道具代」という。だが、家庭教師は箱の教材をほとんど使わなかった。約８カ月後、家庭教師から「会社と連絡が取れない」と聞き、会社が破産手続きを申請したことを知った。

　■１件の契約額増加

　業者は「ワイドグループ」（本社・大阪市、破産手続き中）。平均５０万円以上の教材を売りつけたとして０４年１２月、特定商取引法違反（不実告知）などで東京都から業務改善の指示を受けていた。男性は消費生活センターや警察に相談し、ローンを８回払った段階で止めることができた。

　かつてワイドグループの販売員だった２０代男性は、毎日新聞の取材に「代金は事実上の教材代。なるべく教材には触れないように販売した。２００万円以上で売り付けた同僚もいた」と証言した。

　国民生活センターには、ワイドグループに関する相談が０７年度だけで５７５件あった。他業者も含めこの１０年で教材に関する相談件数は減りつつある半面、１件当たりの契約額は増加傾向にある。

　■経験者の話聞いて

　どうやって悪徳業者を見分けるか？　派遣業者で構成する「家庭教師派遣業協同組合」（東京都千代田区）の森田守保代表理事は「自宅に電話があった時点で用心すべきだ。優良業者は勧誘電話はかけない」と指摘。「訪問したいと言われたら、まず資料を請求すること。その上で他の会社と比較したり、経験者の話を聞くなどして慎重に検討してほしい」と注意を促す。

　家庭教師派遣に関するトラブル相談は「愛知県岐阜県家庭教師協会」（名古屋市、０５２・７３３・９２８２）や、最寄りの消費生活センターへ。【江畑佳明】

毎日新聞　2008年5月28日　東京朝刊

英語教育の抜本的見直し策として、政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）が、小学校３年生から年間３５時間以上の英語授業を実施するモデル校を全国に５千校程度設ける方針を打ち出す。「小中学生に携帯電話は持たせない」との提言と併せ、２６日、福田首相に提出する中間報告書の目玉となる。

　小学校の英語教育は、学習指導要領の改訂で、１１年度に５、６年生で週１コマの「外国語活動」（英語活動）が導入される予定。３年生からの英語授業は「早期に学習を始めた方が効果が大きい」との判断からだ。そのほか、中間報告書には、（１）ＴＯＥＩＣなどを活用して小学校から大学までの各段階での到達目標を明確に設定（２）英語教科書の質や語彙（ごい）数の向上（３）英語教員の採用にＴＯＥＩＣの点数や英検合格などの条件を課す――なども盛り込む。

　懇談会は、「留学生３０万人計画」の実現に向け、質の高い留学生を受け入れる３０の重点大学を選定。重点大学では留学生を学生の２割以上、外国人教員３割採用をめざし、英語授業の割合を３割にすることも掲げる。また、有害情報から子どもを守るため、小中学生の携帯電話は「持たせない。持たせる場合でも通話機能などに限定したものに」とし、「当面、フィルタリングを義務づける」と報告書に明記する。（山下剛）

財団法人ソフトピアジャパン（大垣市）がすすめる学生の起業支援事業「学生のＩＴベンチャーアイデア募集」が、順調な滑り出しを見せている。実際に起業を果たした事例も出ており、新産業創出の「助け舟」として効果を発揮している。　（中平雄大）

　中部圏の学生から新ビジネスにつながるようなアイデアを募る事業で、２００４年度から毎年公募している。寄せられたアイデアは研究者や企業、ソフトピア関係者でつくる研究開発委員会が審査する。採用されれば、実現のための奨励金や場所などの支援を受けることができる。これまでに１７件が採用され、うち２件が実際に起業している。

　養老町出身の掛川謙一さん（２６）＝東京都＝は岐阜大在学中の０５年、有限会社「ナイズ」を立ち上げた。家庭教師業者の情報比較サイト「家庭教師ファーム」を運営するベンチャー企業だ。

　このサイトでは、教師を獲得したい業者と求人などの業者情報が欲しい家庭教師志望者のそれぞれのニーズに応える。起業を決意した掛川さんは、このアイデアで採用された。

　採用後はソフトピアの担当者からアドバイスを受けながらプレゼンを繰り返し、創業の際にはソフトピア内のベンチャールームやパソコンの貸し出しなどの支援も受け、１年間で独り立ちした。

　家庭教師サイトは現在も順調。始めは東海３県のみの事業だったが、ことしの春には関東や関西などにエリアを拡大して登録業者も３０社となった。

　掛川さんは「採用されてアドバイスを受けたことで、起業で成功する自信が付いた」。ソフトピアの担当者も「あくまでも学生のやる気を後押しするだけ。起業の意思のある学生はぜひ挑戦してほしい」と話している。

大阪府の橋下徹知事直轄の重要政策プロジェクトチーム（ＰＴ）が、小中学校での放課後学習の実施や小３～中３への習熟度別授業の導入、進学に実績のある府立高校の強化など、大がかりな教育改革案をまとめた。放課後学習は東京都杉並区立和田中学校の夜間授業「夜スペシャル」の大阪版という位置づけで、文部科学省によると、都道府県全域で試みるのは全国でも非常にめずらしい。

　一方で大阪府は０８年度に１１００億円規模の財政再建をめざしており、６月末に編成する同年度の本格予算にどこまで反映させるかは橋下知事が判断する。

　「おおさか・まなび舎（や）」と名づけた放課後学習は、指定市（大阪、堺）と中核市（東大阪、高槻）を除く府内の小学校約５３０校と指定市を除く中学校約２９０校が対象。小学校は平日の放課後に週２回、中学校は平日の放課後と土曜日に１回ずつ、授業の復習や宿題を教える。教科は小学校が国語と算数、中学校は数学と英語。

　和田中の夜スペは有料（月１万８千～２万４千円）で塾講師が教えるのに対し、大阪では無料で地域の教員ＯＢや大学生が教える。講師には府が１回１千～２千円程度の謝礼を支払う。

　原案をまとめた府教委は学習する習慣ができていない子どもたちの底上げを想定しているのに対し、橋下知事は和田中と同様、学習意欲はあっても経済的な理由で進学塾に通えない成績上位層の引き上げに意欲をもっており、さらに調整する。

　理解度に応じてグループ分けする習熟度別授業は、府内の全小中学校が対象。小３～小６は国語と算数、中学生は国語、数学、英語で進める。習熟度別授業をすでに実施している市町村や学校もあるが、橋下知事は教育委員との懇談で「なるべく多くの学年と教科でやるべきだ」と話していた。実施には少なくとも２００人程度の教員が必要で、今後、開始時期などを詰める。

　進学校の強化は、難関大学をめざす生徒が学区を越えて通える府立高校の数を増やす。現在、大手前（大阪市中央区）と天王寺（同市阿倍野区）の理数科で府内全域からの受験を認めている制度を拡大し、進学実績のある高校４～１０校に文系と理系の進学コースを設ける。２０１０年度入試からの導入をめざす。

　これら施策に、府全域での小学生によるスポーツ大会などを加えた教育改革に必要な総事業費は、数十億円にのぼる見込みだ。

　重要政策ＰＴは５月中にも内容を公表する予定。個々の施策は橋下知事の意向にほぼ沿ったものだが、府民の反応やその他予算の削減状況などをふまえ、知事が、すぐに実施するのか来年度以降に回すのかなどを判断する。（斎藤利江子、小河雅臣）

◆橋下知事「最後は政治的に決断」

　橋下徹知事は２９日、朝日新聞の取材に「僕は『教育日本一』を掲げ、教育委員会とも制度の枠組みの話をしている。（重要政策ＰＴの案を）どこまで予算に盛り込むかは、全国でも例のないことなら認めるなどと、最後は政治的に決断したい」と語った。

一種の愉快犯ではないか。悪質なサイト情報に引きずられ、子どもたちがインターネットの波にのみ込まれる痛ましいニュースに触れて、そう思うことがある。匿名空間の闇に潜んで悲劇の誘因をまき散らし、衝撃の広がりにほくそ笑む発信者たち。そう見える。

　「有害」の認定の仕方は確かに難しい。規制一辺倒の発想では公権力の過剰な介入を招くだけだ。しかし、連日伝えられる「硫化水素自殺」や、膨れ上がる「学校裏サイト」の実態を見れば、放置するわけにはいかない。排除の知恵が必要だ。

　今年１月以降に公表された硫化水素自殺は７０件以上に上る。女子中学生が自宅で自殺し、周辺の住民１４人が入院したほか約１２０人が避難するケースもあった。近隣の人や救急隊員、警察官に対する傷害、傷害致死事件にもなり得る構図だ。

　その多くが、「簡単に作れる」「確実に死ねる」といった表現で硫化水素を紹介したネットの書き込みを参考にしたとみられている。

　警察庁は先月３０日、この種の書き込みを「有害情報」に指定した。委託された民間団体「インターネット・ホットラインセンター」がプロバイダー（接続業者）やサイト管理者に削除を要請した。

　警察庁のこの方式は、「復讐（ふくしゅう）請負」「薬物取引」などを対象におととし６月に始まった。硫化水素についても、もう少し早く対応できなかったか。

　硫化水素関連では神奈川県警、京都府警などが警察庁に先駆けてプロバイダーへの削除要請に踏み切っている。都道府県警の情報が共有され、迅速に反映される仕組みが欲しい。

　中高生らによる学校裏サイトは「キモイ」「死ね」などの言葉が飛び交い、「ネットいじめ」の温床とされてきた。文部科学省が先月まとめた全国調査報告書で、３万８０００を超えることが分かった。

　ここでは匿名性の陰に隠れて中傷・攻撃の矢を放っているのは、子どもたち自身である。言葉の暴力に加え写真まで掲載され、自殺に追い込まれたケースもある。

　家庭や学校で子どもたちのネット事情をもっと把握する必要がある。学校現場では、サイトの巡回、閲覧が一部の教師の熱意に委ねられているところも多いようだ。ぜひ改善したい。

　学校側が中傷に気付いてサイト管理者に削除を要請しても、対応してもらえないことがある。昨年４月、大阪府警が管理者を名誉棄損ほう助罪で書類送検したが、検察は不起訴処分にした。名誉棄損罪ではなく侮辱罪に当たり、刑法上、侮辱罪のほう助犯は罰することができないとの判断からだった。

　悪質で重大な結果が発生した場合、きちんと責任を追及できるようにする。表現の自由、通信の秘密に配慮しながら、その法整備を急ぎたい。

　匿名空間の居心地の良さがネットの魅力の一つである。その隅々に光を当てる必要はない。しかし、人を傷つけ、死をも誘発する行為は放置できない。

道内三カ所にある児童自立支援施設のうち、道立の大沼学園（渡島管内七飯町、男子）と向陽学院（北広島市、女子）に来年四月から公立の小中学校が開設される方針が決まった。私立の北海道家庭学校（網走管内遠軽町、男子）も同月からの学校開設を決めており、三施設すべてで教師による正規の義務教育が導入される。

　一九九八年の児童福祉法改正に伴い、入所中の児童生徒に学校教育の提供が義務づけられたが、実施時期を明確にせず、教員資格を持たない職員が教えても「当分の間、学校教育に準ずる」と認めたため導入が遅れていた。道が三施設と市、町の教育委員会に働きかけていた。

　三施設の小中学生は、二十四日現在で計六十四人。市と町が施設内に分校か分教室を開き、児童・生徒数に応じた教師を配置する。学校教育の実施は全国五十八施設のうち二月現在で三十六施設（厚生労働省）。

　大沼学園は「プロの先生に教えてもらえれば、進学率の向上も期待できる」と話す。

　児童自立支援施設は、児童福祉法に基づき「不良行為をしたりするおそれのある児童」と「家庭環境などから生活指導を要する児童」の自立を支援する。

運動不足や食習慣の乱れを背景に、子どもたちも「メタボ」対策に取り組んでいる。厚生労働省の研究班が示した診断基準によると、子どもの１０人に１人はメタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）か、その予備軍だという。

鉄棒を使った体操で汗を流す子どもたち＝大阪府東大阪市のキタイスポーツクラブ、諫山卓弥撮影
　「できた！」。側転を決めた児童が笑顔を見せた。大阪府東大阪市のキタイスポーツクラブ。約３０年前から、小学生までの子どもを対象に様々な運動を指導している。

　代表の北居寿実（ひさみ）さん（５５）によると、会員は約５００人。将来の体操選手を夢見る子どもたちも多いが、最近は肥満解消が目的のケースが増えてきた。同府八尾市の大河内佐代子さん（３２）は４歳と６歳の娘２人の体力不足にショックを受け、１年前に入会させた。「メタボも気になる。運動で自信を持ってくれれば」

　厚生労働省の調査によると、男子小中学生の「太りすぎ」は９３年に１０％だったが、０５年は１４％に増加。同省の研究班が０６年度に診断基準をつくったところ、６～１５歳の子どものうち０．５～３％はメタボリック症候群、７～８％が予備軍に当てはまった。

　中島正純さん（３９）は４年前、大阪市淀川区で体育の家庭教師を派遣する事業を始めた。需要があるのか半信半疑だったが、現在の生徒は約１００人。「ぽちゃぽちゃ体形」の子が目立つ。体を動かすことに慣れておらず、ウオーキングから始めるという。

　アサヒフードアンドヘルスケア（東京）は昨年４月、子ども用の健康補助食品（サプリメント）を売り出した。担当者は「まだ市場全体の１％にも満たないが、働く女性は、健康が気になっても子どもの食事に手が回らない。いずれ伸びる市場」とみる。

　行政も関心を寄せる。小学生の肥満率が全国平均（学年別に５～１０％）を５％前後上回る兵庫県尼崎市は０７年度、肥満児童を対象に生活習慣病検診の受診料を全額補助する事業を開始。砂糖や油を控えた料理を親子に教える無料教室も催している。

　子どもの肥満の原因について、対策にかかわる人たちは「親の責任」と口をそろえる。公園は汚いからと外で遊ばせない。夜遅くまで塾に通わせると、食事の回数が増える。「おなかがすくと泣くから」と１日５食におやつも与え、３歳児を体重３０キロまで太らせた親もいたという。

　逆に、やせすぎも問題だ。日本小児心身医学会が０５年に２９４病院を対象に調査したところ、１８歳以下の拒食症患者が９４４人もいた。調査を担当した宮本信也・筑波大教授（発達行動小児科学）は「拒食のきっかけの大半はダイエット。メタボ対策で子どもをダイエットに追い込んではいけない」と注意を促す。

　子どものメタボ基準作成にかかわった浜松医大の大関武彦教授（小児科学）は「バランスの良い食事と１日２０～３０分の運動で、メタボな子の５割以上に体重減の効果が表れる」と話す。