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推薦入試や人物本位の選抜をする「アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試」で大学に入る人を対象に、センター試験より基礎的な内容のテスト（高大接続テスト）を実施する――。政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２２日、大学生の学力低下対策として、こうした方針を打ち出す。

　文部科学省の調査では、０７年春の大学進学者のうち、推薦入試やＡＯ入試での進学者は全体の４割を超える約２５万８千人。一部の大学では、全く学力検査なしで受け入れている。

　懇談会では、こうした現状が「大学生の学力低下につながっている」と指摘。進学者の学力を担保するため、推薦入試やＡＯ入試で学力検査を課さない場合でも、最低限、新たに設ける高大接続テストを入学者選抜に利用するよう推奨し、一定レベルに達しない場合は入学させないように求める。

　大学生の学力低下をめぐっては、中央教育審議会も今春、「接続テストの研究」を盛り込んだ中間報告をまとめている。

◇「比べれば不足部分が分かる」
　県教委の北林真知子教育委員は１９日の県議会一般質問で、全国学力テストの市町村別結果公表呼びかけについて「子供の不十分な分野を補完する基礎資料としてすべきだ。委員全員が賛成した」と答弁した。
　北林委員はこの日欠席した委員長の代理として、市町村に公表を促すため県教委が実施している説得行脚について、門脇光浩県議（いぶき会派）の「教育委員会できちんと議論した結果なのか」との質問に答えた。
　教育長以外の教育委員が答弁に立つのは０４年２月以来。北林委員は「他の優れたところをみれば、不足している部分が分かりやすい」と自治体ごとに比べる大切さを訴えた。
　また答弁後の取材に対し「自治体の中には、結果を教育委員にさえ公表しないケースがある。それでは市町村教委として機能しない」と指摘。「昨年の学力テストの結果を公表した十数カ所の自治体に確認したところ、デメリットはなかったとの回答だった」と話した。学校別の公表は不必要との立場を示した。
　全国学力テストを巡っては、寺田典城知事は「各自治体が公表しない場合、知事の責任で公表する」との考えを示し、県教委も市町村教委に説得行脚している

聖域を作らない果敢な改革とタレント的な気質で有名な橋下徹大阪府知事（39）は5日、「教育非常事態」を宣言した。全国の小学校6年生・中学校3年生を対象として今年4月に実施された全国学力テストの結果が最近発表されたが、そのテストで大阪府が昨年に続き最下位圏という結果に終わったためだ。

　大阪府は昨年、小学6年生の学力テストで47都道府県中41位、中学3年生は45位だった。続いて今年も、最下位の沖縄に次いで下から2番目という結果に終わった。

　このような結果に怒った橋下知事は、徹底した学力向上対策を検討し、各自治体や家庭も学力テストの結果に責任を持たせる一方、問題がある教員は免職させることができるようにする、という趣旨を同宣言に盛り込んだ。

　しかし、「非常事態宣言」という強い表現を使っても、実効性には疑問がある、という評価が出ている。学力向上対策なら、平常時にも行われているからだ。また、市町村別の評価結果の公開は序列化防止を理由に文部科学省が禁止しており、大阪府教育委員会も既に拒否の意向を明らかにしている。